2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
担当する職員といたしましては、航空に関する専門的な知見を有し、無人航空機の飛行に関する許可や承認の実務を行っている地方航空局等の職員に、関係者に対する事実関係の確認等に当たらせたいというふうに考えております。 また、報告徴収、立入検査を実際に行う対象につきましても、警察や近隣住民等からの通報などを踏まえまして、重要な事案から優先的に対応するなど工夫も凝らしてまいりたいというふうに考えております。
担当する職員といたしましては、航空に関する専門的な知見を有し、無人航空機の飛行に関する許可や承認の実務を行っている地方航空局等の職員に、関係者に対する事実関係の確認等に当たらせたいというふうに考えております。 また、報告徴収、立入検査を実際に行う対象につきましても、警察や近隣住民等からの通報などを踏まえまして、重要な事案から優先的に対応するなど工夫も凝らしてまいりたいというふうに考えております。
現在、ボーイング社におきましては、事故への関与が疑われる自動操縦装置のソフトウエアの改良が進められていると承知しておるところでございまして、我が国といたしましても、当該機を導入予定である全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るよう努めているところでございます。
○蝦名政府参考人 大阪航空局等の地方航空局が工事を発注する場合に、これは工事を発注する予定価格の決裁ということになりますけれども、一千万円以下の場合が総務部の経理課長、一千万を超えて一億円以下の場合は総務部長、一億円を超える場合は地方航空局長というものが決裁権者ということになります。
大阪航空局等の地方航空局が工事を発注いたします場合、一千万円以下の場合は総務部経理課長、一千万円を超え、一億円以下の場合は総務部長、一億円を超える場合は地方航空局長が決裁権者となっております。
○石井国務大臣 今だから、これだけ森友学園、問題になっていますから、その敷地、敷地といいますか、当該土地について何か連動があるんじゃないかという多分御質問かと思いますけれども、当時、サステナブルはサステナブルで、上屋の、要するに、森友学園からの申請を対象にその審査をしていたということであって、もともとの土地の所有者であった大阪航空局等との連携というのは特になかったということでございます。
この検査に当たっては、合規性、経済性等の観点から売却価格が適正な対価であったのかに着眼して、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、大阪航空局等におきまして会計実地検査を行うなどいたしましたが、報告書におきましては、「会計経理の妥当性について検証を行うために必要な事実が確認できず、口頭等による説明によっても、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた。」
○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提にいたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査、大阪航空局等が実施をいたしました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
○石井国務大臣 大阪航空局の見積もりにつきましては、これまでも国会等で御説明しているとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約をつけることを前提に、その実効性を担保するため、大阪航空局等が行っておりました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
今回の検査におきましては、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、大阪航空局等に対して、会計検査院法二十六条に基づく資料の提出の求めを行っております。また、工事関係者等に対しましては、会計検査院法二十八条に基づく資料の提出の依頼を行っております。 なお、提出を求めた又は提出を依頼した資料等につきましては、森友学園からの購入要望に係る協議内容が確認できる資料等、報告書に記述しているとおりでございます。
何を対象にして、何を対象にしないのか、そこで航空局等とそれはちゃんとそれなりの協議をした上で、これは対象にしましょう、これは対象にするものじゃありませんと決めたんではないんですか。
先般、法務省に対して、国民訴訟の制度化をしないのかということで議論も別途いたしましたが、もし、既にこの森友の問題は、近畿財務局あるいは大阪航空局等については会計検査院が調査を開始しているということでありますが、私は、会計検査院が十分な成果を出せなければ、これは本当に国民訴訟の制度化を議論せざるを得なくなる、こんなふうに思っているわけであります。 まず、きょう会計検査院においでいただいています。
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生も御案内のとおり、事故調査委員会は国土交通省には所属をしておりますけれども、私どもの航空局等、いわゆる内部機関とは別の組織になっておりますので、そうしたことなく厳正に事故調査をやっていただいているものだと、このように思っているところでございます。
日本のよさを知らせるために、国策として、航空局等を挙げて考えていただきたい、これは要望であります。
飛行ルートについて、一つが安全上問題のないルートであること、一つが離着陸それぞれ一時間当たり四十回、年間では四十・七万回、こういうものを処理可能なものであること、さらには、騒音につきましては、環境基準を満たすことは当然のことながら、東京湾をできるだけ活用して騒音を処理するなどによって陸上における影響をできるだけ小さくするというふうなものの、いわば基本的な考え方をお示ししたわけでございまして、その後、航空局等
また一方、委員会が円滑に事故調査を行う場合には、本省のみならず、海上保安庁、気象庁そして地方運輸局、地方航空局等からの委員会への情報の提供等の協力、あるいは初動調査における援助等々は必ず最大限に御協力申し上げる、そういう体制を現在もとっておりますし、今後もそれに向けて努力していきたいと思っております。
自衛隊につきましては、百一条で、確かに先生御指摘のように、海上保安庁、地方航空局等と並びまして、旅客鉄道会社あるいは日本電信電話株式会社等が列記をされているところでございますが、これは、以前それぞれ公社であったというようなことにも由来しておりますし、また、自衛隊法の場合と今回の周辺事態法の場合では若干事情を異にしておりまして、百一条の第二項にございます「これに応じなければならない。」
これは、例えば防クロ、防衛マイクロ回線のために開設いたしております固定局、あるいは地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、さらにまた、地上から航空機への通信のために開局いたしております航空局等、約七百局あるわけでございます。 それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けまして開設したレーダーあるいは移動体の無線設備があるわけでございます。
やはり事業計画、資金計画については航空局等と十分打ち合わせをして発表すべきじゃないですか。そういう誤解を私は持っているわけですが、局長はそういう印象を持たないですか。
が一〇〇％になりますと、発生源におきましても騒音対策上非常に有利であるということは当然でございまして、私どもといたしましては、そういう古い飛行機と申しますか、騒音の大きい飛行機を早く使わなくなるように、ジャンボ機、あるいはジャンボでないといたしましても、要するに騒音発生の少ない飛行機を使ってもらうように一応各方面に要望はいたしておりますけれども、最終的な決定権は空港公団にはないわけでございまして、航空局等